エネルギー緊急対策
カリフォルニア州エネルギー委員会 (CEC)は州の主要エネルギー政策と計画をおこなう機関としての役割において、州のエネルギーインフラストラクチャに影響がある緊急事態には信頼性の高いタイムリーな情報提供のメインソースとして動くことで、緊急対策をサポートします。このような状況でのサポート活動には、電力、天然ガス、石油燃料の提供に問題が出るような不足事態や重大危機に備える計画をたてたり、地方自治体によるエネルギーレジリエンス計画準備のサポートなどがありますが、緊急事態におけるエネルギーデマンドを節減するよう示唆することもあります。
エネルギー緊急対策の計画
「California Energy Emergency Response Plan（カリフォルニア州エネルギー緊急対策計画）」に規定されているように、エネルギー委員会は、自然災害や深刻な地政学的リスクの発生によるエネルギー供給のロスに対応するための州の戦略を開発・展開する役割があります。この計画書は、各機関が効果的に機能できる関係を確実にするための管理・運営構造を明らかにしたもので、エネルギー緊急時に事態の認識、対応、復興を効果的におこなうために必須です。
エネルギー緊急対策計画を州に提供するだけでなく、エネルギー委員会は地方自治体に対してエネルギーレジリエンス計画の開発をサポートし、地方政府が提供する基本的なサービスに対して確実にエネルギーが供給できるようにします。
緊急対策活動のサポート
エネルギー委員会では、重要情報の収集と分析、課題に最適な技術の保守、そして主要ステークホルダーとの非常事態計画準備をコーディネートすることで、州の緊急対策活動をサポートします。カリフォルニア州緊急サービス室（California Governor’s Office of Emergency Services：Cal OES）による対応活動をサポートするため、エネルギー委員会は石油業界の動きを監視し、戦略的分析をおこないます。さらに、エネルギー緊急事態の性質、範囲、持続性について、あるいは州による適切な対応について、委員会のリーダーが知事に助言をします。詳しくは、「カリフォルニア州および郡機関によるエネルギー緊急対策計画（Response to Energy Emergencies in California & Contingency Planning）」ページをご覧ください。
2000～2001年度に発生した電力危機では、エネルギー委員会が電力負荷管理緊急プログラムを実施し、メーターと制御システムを1,000軒以上の企業に提供することで、緊急警報受理後わずか15分以内に電力の累計負荷を150メガワット以上節減することに成功しました。このような戦略的プログラムはサービスの確実性を向上させるもので、緊急事態の間継続して展開されます。
エネルギー委員会による「石油燃料短期備蓄プログラム（Petroleum Fuels Set Aside Program）」も、広範囲あるいは長期間におよぶ燃料不足において緊急活動で燃料を利用できるようにするプログラムです。このプログラムは州知事命令によって発動され、エネルギー委員会が上記のカリフォルニア州緊急サービス室と協力して、石油燃料貯蔵施設に燃料を一時的に蓄えておき、災害時の対応や復興活動で利用できるよう指示します。このような活動は広範囲にわたりますが、捜索や救助、消火、警備、医療だけでなく、その他の重要な緊急サービスの提供も対象となります。このプログラムの指示によって蓄えられ、一時的に提供される燃料は、提供者と購入者の間で市場価格で取り引きされます。
